大規模修繕工事 Q＆A

そこが知りたい！

  • 1　修繕工事前に、建物調査診断がなぜ必要ですか？
  • 1　建物の劣化状況を把握するため

    建物調査診断を行うことで、建物の劣化状況を詳細に把握することができ、工事実施時期や適切な工法を判断することで、合理的な工事を行うことができます

  • 2　給排水設備の調査診断はいつ頃行うのが良いですか？
  • 2　建築後20年前後が一般的です

    建物に使用されている材料や劣化状況等によって劣化の進行は異なりますが、給排水設備の耐用年数は20年～30年といわれています
    そのため築20年前後で設備調査を実施して劣化度合いを把握することが大事です

  • 3　大規模修繕工事は築後何年で行いますか？
  • 3　10年～12年が一般的です

    建物劣化状況によりますが、10年～12年過ぎに行うのが一般的です

  • 4　大規模修繕工事費に対して、修繕積立金が不足する場合はどうするのですか？
  • 4　工事内容に優先順位をつけて工事をする場合もあります

    管理組合で住宅金融支援機構の融資を受けることや、組合員から一時金を徴収することもありますが、工事の優先順位を設けて積立金に見合った修繕工事も可能です

  • 5　大規模修繕工事中に注意すべきことはどのようなことですか？
  • 5　工事中の居住者の安全と協力が重要です

    施工会社から工事の進捗状況を居住者に常に周知して、工事中の安全対策を第一になければなりません
    また、管理組合の資産維持とグレード向上のための工事なので居住者に協力を要請することも大切です

  • 6　大規模修繕工事の性能保証期間は何年位ですか？
  • 6　ACUは独自の保証期間を定めています

    鉄部塗装2年・外壁補修7年・屋上防水10年の他、ACUでは独自の保証期間を設計図書で定めています

  • 7　修繕積立金の資金計画は、どのくらいで見直しが必要ですか？
  • 7　長期修繕計画表の見直しで3年～5年です

    見直しは、物価の上昇や技術向上による工事費の上昇を考慮し、長期修繕計画作成後3年～5年毎に行うのが合理的です

  • 8　長期修繕計画は何年間を目途に作成するのですか？
  • 8　30年が一般的となっています

    資金の準備を長期的展望のもとに行うために、一般的に30年位の計画で作成することが望ましく、きめ細かく見直すことも大切です
    また、エレベータや給水管の修繕など多額の費用を要する工事が、築25年頃から発生する場合もあり築30年位は必要です

  • 9　大規模修繕工事発注等のサポート体制はどのようなものがありますか？
  • 9　総会等の議案書作成補助等があります

    施工会社の情報収集提供や総会等の議案書作成補助及び総会立会いを、ACUでは実施しています

  • 10　大規模修繕工事完了後どのようなサポート体制がありますか？
  • 10　ACUでは、ホームドクター制度（技術顧問）があります

    ＡＣＵでは、工事監理業務契約で工事完了後の検査立会いを1年～2年に実施していますが、別途に建物維持管理のホームドクター制度（技術顧問） があり、建物が存在する限りＡＣＵが責任をもってその任務にあたります